tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 大田原市議会 2001-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   平成１３年　１２月定例会（第４回）平成１３年第４回大田原市議会定例会（第４号）　議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　平成１３年１２月１４日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　　３番　　森　　　泰　久　君　　　　　　　　２０番　　永　塚　和　子　君１２月１４日（金曜日）　　出　席　議　員（２４名）　　　１番　伊　藤　　　優　君　　　　　　１３番　殿　生　光　雄　君　　　２番　本　沢　節　子　君　　　　　　１４番　前　田　万　作　君　　　３番　森　　　泰　久　君　　　　　　１５番　金　沢　茂　夫　君　　　４番　印　南　久　雄　君　　　　　　１６番　相　馬　憲　一　君　　　５番　津久井　富　雄　君　　　　　　１７番　伊　藤　　　勲　君　　　６番　小　池　清　一　君　　　　　　１８番　小野寺　尚　武　君　　　７番　小　林　正　勝　君　　　　　　１９番　越　井　桂　一　君　　　８番　印　南　好　男　君　　　　　　２０番　永　塚　和　子　君　　　９番　下　地　敏　邦　君　　　　　　２１番　藤　田　祐　輔　君　　１０番　井　上　雅　敏　君　　　　　　２２番　前　田　雄一郎　君　　１１番　五十嵐　孝　夫　君　　　　　　２３番　柳　田　崇　夫　君　　１２番　中　川　雅　之　君　　　　　　２４番　高　橋　勇　丞　君　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　千　保　一　夫　君　　　　助　　　　　役　　荒　井　政　義　君　収　　入　　役　　阿久津　道　夫　君　　　　教　　育　　長　　小　沼　　　隆　君　総　務　部　長　　高　柳　和　雄　君　　　　民　生　部　長　　阿久津　　　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　産　業　部　長　　小　黒　哲　夫　君　　　　建　設　部　長　　小　林　　　勇　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 水 道 部 長　教　育　次　長　　栗　原　哲　夫　君　　　　企画調整室長　　　荒　井　規　夫　君　健康福祉課長　　　花　塚　信　義　君　　　　農　務　課　長　　増　渕　則　雄　君　建　設　課　長　　藤　田　宏　和　君　　　　総　務　課　長　　平　山　正　彦　君　保　険　課　長　　鈴　木　憲　一　君　　　　水　道　課　長　　鈴　木　　　巧　君　検　査　課　長　　久　住　　　弘　君　　　　学　務　課　長　　手　塚　和　美　君　体　育　課　長　　穴　山　　　敏　君　　　　大田原地区　　　　稲　田　正　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 広域消防組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　関　戸　昭　男　　　　　　議　事　係　長　　大　島　英　世　書　　　　　記　　飯　島　　　進 △開議の宣告　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相馬憲一君）　ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しています。　これから本日の会議を開きます。　説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。　議会書記も第１日目と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（相馬憲一君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △発言の訂正 ○議長（相馬憲一君）　昨日の２番、本沢節子君の質問に対する答弁の訂正を求められておりますので、許します。　市長、千保一夫君。 ◎市長（千保一夫君）　昨日、２番、本沢節子議員の市議会一般質問において、大田原市清掃センター焼却残渣のダイオキシン濃度測定値である660ピコグラムはどこに出ているのかとのご質問に対し、私は那須地区広域行政事務組合が実施した生活環境影響調査に記載されているとご答弁申し上げましたが、私の勘違いでありました。この数値につきましては、毎年調査をいたしておりますもののうち、大田原市が平成11年度分の調査による大田原市清掃センターから排出した焼却灰のダイオキシン類分析調査結果をもとに平成12年５月15日の市議会全員協議会及び同年７月６日に開催された市議会全員協議会、２度の議会全員協議会においてご報告申し上げた数値でありましたので、ここにおわびして訂正いたします。　なお、毎年行っておりますので、平成12年度に実施いたしました調査では500ピコグラムでありました。おわびして訂正させていただきます。 △一般質問 ○議長（相馬憲一君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　　　　　　　　　　◇森　泰久議員 ○議長（相馬憲一君）　最初に、３番、森泰久君の発言を許します。　３番。　　　　　　　　　　（３番　森　泰久君登壇） ◆３番（森泰久君）　第14回大田原マラソン大会も好天の中1,000人を超える選手がマラソンの部に参加、小貫克彦選手が史上初の３連覇を飾り幕を閉じました。私も10キロの部に参加させていただき、皆様の応援のおかげをもちまして完走、40代121人中88位という成績ではございましたが、目標としていた50分を切ることができ、大変うれしく思っております。　また、12月23日京都で開催される全国高校駅伝競走大会に４年ぶりに出場する地元大田原高校、女子の部では那須拓陽高校が５度目の都大路に挑戦します。拓陽高校には佐久山地区藤沢の高橋碧選手が出場、活躍が期待されています。相次ぐ金融機関の破綻や景気低迷の中、スポーツを通じて頑張っている少年たちに明るい未来を感じるところでございます。宇田川地区の多目的グラウンドも造成工事が着手され、野外スポーツ愛好家にとっては来年度の完成が待ち遠しく、当局の早期着工に感謝申し上げます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、教育行政についてお伺いいたします。学校完全週５日制がいよいよ来年４月から始まります。小中学生のスポーツ活動に対する支援が必要と思われますが、現状はどのようなものか、将来的に具体策を考えておられるのかお伺いいたします。また、総合型地域スポーツクラブ設立への市民意識の高揚を進めるための方策は考えられないものかあわせてお伺いいたします。　（２）として、高校中途退学者が増加傾向にあると聞きます。義務教育課程は終了し、大半が高校に進学しておりますが、進学しても早期に退学してしまう子供たちが目立っています。本人の行動や意思が重要であることは当然ですが、中学生時の指導も大切ではないでしょうか。増加させないための対策はないのか、人材育成のためにも市として施策は考えられないのかお伺いいたします。　二つ目の質問は、環境衛生問題でございます。平成12年度の市勢年報を拝見しますと、生活環境整備で市民から寄せられる主な苦情内容中、ごみ運搬、不法投棄に関することが苦情受付件数234件の約半分、121件であります。市民の苦情についてどのような苦情でどう対応されたか、行政の対応、今後の方針等ございましたらお聞かせください。　（２）として、樹木剪定後の残材処理についてお伺いいたします。市は、本年度の一般会計予算で樹木管理費に1,250万円を計上、管理業者に委託し、公園や道路沿いの樹木を剪定、管理されております。昨年、ことしと市道Ⅰ－２号線、Ⅱ－５号線のいちょう並木もきれいに剪定されました。市民には生け垣を奨励し、補助金制度も設けております。しかし、樹木の剪定後の残材処理はどのようになっておりますでしょうか。市民は約50センチ程度にそろえた枝木を束ね、一般可燃物として３束ずつごみ収集日にごみステーションに出し、その後は焼却されております。次の地球温暖化防止対策にも関係しますが、焼却処分はどうかと思います。本年７月、社団法人大田原シルバー人材センターでウッドチッパーを購入し、大気汚染防止と枝木リサイクル事業への取り組みを開始しました。枝木のチップ化は高齢者に優しいマルチング材として公園内や散歩道に使用でき、さらに堆肥化し、有機質肥料として有効に利用できます。ある造園業の方に聞きましたところ、最終処分場への搬入は高額でとても採算が合わない、仕方なく敷地内に野積みしているといいます。このような現状を市はどうお考えかお伺いいたします。　（３）について、市は昨年10月に大田原市役所地球温暖化防止実行計画を発表し、いち早く環境保全に向けて取り組まれておりますが、１年を経過し、まだ結果は出ていないとは思いますが、職員方の意識は変わったのではないでしょうか。二酸化炭素等の温室効果ガスの著しい増加によって地球は年々温暖化しています。このままでは異常気象による災害が多発し、食糧生産や自然環境への影響、さらには人体への影響まで懸念されます。2010年には温室効果ガスの排出量を1990年比の６％に削減しなければならないという京都議定書の目標達成のため、省エネルギー対策など市民運動への普及啓発が必要と思われますがいかがでしょうか。何かお考えがございましたならお聞かせください。　３番目としまして、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険導入初年度、平成12年度の実績について認定者に対する利用者の割合や保険給付者の関係、また他市町村との比較など、市長はどのように評価されておられますかお伺いいたします。あわせて今後の推移についてどのようにお考えかお聞かせください。　最後に、保育所の民営化に対する行政の民間指導についてお伺いいたします。ごみ収集業務や学校給食、調理業務など、市は民間に委託しております。学校給食調理業務においては、新たに紫塚小学校を加え５校が民営化されますが、安心、安全、経験、実績の面から宇都宮市の業者に委託しております。もちろん入札で決定しているわけですが、今後の保育所の民営化実施に際し、市内の業者に市はどのように指導されているのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（相馬憲一君）　市長、千保一夫君。　　　　　　　　　　（市長　千保一夫君登壇） ◎市長（千保一夫君）　３番、森泰久議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、まず２番目の環境衛生問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、ごみ運搬、不法投棄に関する問題についてでありますが、平成12年度に121件の苦情が市民から寄せられております。具体的苦情内容について申し上げますと、１、一般廃棄物の山林、原野、公共用地及び空き地等への不法投棄に関するものが47件、１、ごみ収集ステーションへの収集対象物以外の排出及び投棄に関するもの45件、１、産業廃棄物に類するものの保管、処理、焼却及び投棄、埋め立て等に関するもの23件、１、その他として大田原市民によると思われる廃棄物の他市町村への投棄などが６件であります。これらの苦情に対しましては、連絡を受けてからできるだけ速やかに現場を確認するようにいたしておりますが、その措置につきましてはケース・バイ・ケースで対応いたしております。不法投棄ごみの措置は基本的に投棄者責任が原則でありますが、不法投棄ごみは投棄者不明のごみが大半でありますので、その場合は不法投棄されている土地の所有者や管理者に対し、事情説明の上、対応していただいております。しかし、理解を得られない場合で緊急を要する場合には直接職員が処理していることもあります。また、土地の所有者及び管理者、または地域の代表者であります自治会の区長さん、あるいは保健委員さんなどが撤去しようとする場合には清掃センターへの無料搬入を認め、その後は市が費用負担をするとともに清掃センター等において処理をいたしております。現時点において不法投棄の根絶は不可能に近いものがあると考えておりますが、国、県等においても不法投棄ごみに対する対応が年々強化されてきておりますので、県や関係市町村とタイアップしながら不法投棄防止に向けて努力するなど、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の実効性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。今後は大田原市の豊かで美しい環境を守り創造し、後世に引き継ぐ条例を実りあるものとするためにも、根気よく不法投棄の防止を呼びかけ、少しでも不法投棄が減少するよう努めてまいりたいと考えております。そのためには、地域での監視活動も大変重要でありますので、これまで同様市民に速やかな情報提供を呼びかけてまいりたいと思います。　次に、樹木剪定後の残材処理と市の対応についてお答えいたします。ご承知のように平成13年４月から廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きは禁止され、これに違反いたしますと３年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科に処せられることになりました。ご質問では家庭の庭木等を剪定した際の残材である枝木の処理についてどのように対応するのかとのことでありますが、従来から剪定した枝木等につきましては、家庭において数日自然乾燥させた後、50センチメートル以下の長さに切って、１人で持ち運べる大きさにひもで束ねて一度に３束まではごみステーションに出すことができるようにしております。また、大田原市シルバー人材センターは剪定した枝木を焼却せず、再利用するために枝木を細かく粉砕することができるウッドチッパーという機械を本年度導入したところでありまして、産業文化祭でチップの無料配布と同時にアンケートを依頼し、現在利用対象者の把握と利用方法の開拓に努めているところであります。これらの事業内容は地球環境に配慮した計画であるとともに、ごみの減量化、資源化につながるものとして注目に値するものでありますので、今後ともその動向を見守るとともに、事業が円滑に推進できるよう協力をしてまいりたいと考えております。なお、当面は一般家庭において剪定した量が多い場合や大きな枝や幹などの場合は乾燥させた後、１メートル以下に切って直接清掃センターに持ち込んでいただければ有料にて処理をいたしております。　次に、地球温暖化防止、省エネルギー対策など、市民運動への働きかけについてのご質問にお答えいたします。国は地球温暖化防止対策について平成10年に制定した地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの見直しを図っているところであります。また、本年７月ドイツのボンにおいて開催された気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ６の再開会合におきまして温室効果ガス排出抑制のための総合的な政策に合意し、その推進を図ろうとしているところであります。本市におきましては、平成８年に大田原市の豊かで美しい環境を守り創造し、後世に引き継ぐ条例を制定し、環境への負荷の低減に向けた取り組みを行っております。これまで市民への啓発活動の一環として、平成９年から毎年河川に生息する生物から汚染の程度を学習するための水生生物教室を開催するとともに、平成10年度からは環境月間に当たる６月に大田原市環境フォーラムを開催するなど、広く市民に環境保全に関する意識の高揚に向けた取り組みを行ってきたところであります。また、本年度当初には日常生活や事業活動の中でできる省エネ方法や地球温暖化防止への取り組み事例を紹介した広報「おおたわら」をつづるための専用ファイルを全世帯に配布し、身近でできる温暖化防止活動など積極的な取り組みを呼びかけてまいりました。さらに、市が環境保全に向けた積極的な取り組みを実施することにより、市民及び事業者への波及効果を期待して、平成12年10月に大田原市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、市の行政運営に伴う温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、国の1990年を基準年として2012年までに温室効果ガスを６％削減しようとする目標達成のためには､さらなる取り組みが求められておりますので、これまでの取り組みに加え温室効果ガスの排出抑制に効果の高い焼却ごみの減量化等についても推進する必要があります。このため、平成13年７月に設置した大田原市ごみ問題検討委員会において、今後もさらなるごみの減量化、資源化に向けて検討を進めていきたいと考えております。今後市民に対しましては、大田原市環境フォーラムにおいて省エネや地球温暖化防止などの積極的な取り組みを提唱していくとともに、家庭でできる環境家計簿運動の推進、大田原市くらしの会及び子供エコクラブなどの市民団体による実践活動を通して、地球温暖化防止対策や省エネルギー対策など、意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、認定者数及び利用者数についてでありますが、平成13年３月末現在の要介護認定者数は929人、認定率10.1％となっており、65歳以上の高齢者人口のおおむね10人に１人が認定を受けたという結果になっております。このうち実際に介護サービスを利用した受給者数は775人、利用率は83.4％となっております。　次に、平成12年度の介護給付費の給付実績は、在宅サービスが５億3,448万円、施設サービスが８億3,726万7,000円、全体で13億7,174万8,000円となっており、介護保険事業計画の計画値に対する給付率は96.85％となっております。計画値に対する給付率は、介護保険事業計画の保険給付費の見込みが適正なものであったかどうかを最も端的にあらわす指標でありまして、給付率が100％に近ければ介護保険料の設定が妥当なものであったということを意味します。この計画値に対する給付率を県内12市と比較いたしますと、本市が12市で最も高い給付率となっておりまして、12市平均給付率77.95％と比較いたしますと、大幅に上回った結果となっております。　次に、計画値に対する給付率ではなくて実際の介護サービスの利用状況を12市及び那須地区７市町村と比較をいたしてみますと、平成12年10月分の給付実績を県が公表しておりますが、市町村格差を最も端的にあらわす分析指標となる１人当たり在宅費用額で本市は10万2,603円となっており、12市及び那須地区市町村と比較しても最も高い費用額となっております。また、介護度別の区分支給限度額に対して、どの程度サービスを利用したかを示す対区分支給限度額比率を比較してみましても、本市は43.6％で12市で最も高く、那須地区との比較でも最も高い数値を示しております。ケアマネジメントが機能しているかどうかをあらわすケアプラン複数率、本市はこのケアプラン、複数のサービスを受けるというその複数率でいきましても、本市は49.8％で、約半数の受給者が複数のサービスを組み合わせて利用しているという状況でありまして、この指標も12市及び那須地区と比較して最も高い数値であります。このように、本市の介護保険の利用実績はいずれの指標を比較いたしましても高い利用実績を示しておりますので、介護保険元年の平成12年度におきましては、措置制度からおおむね順調に介護保険制度に移行できたと評価をしております。　次に、平成15年度以降の介護保険料の見通しについてお答えいたしますが、先ほど給付実績につきまして詳細にご説明申し上げましたとおり、本市の計画値に対する給付率はおおむね100％を達成しそうな見通しでありまして、平成13年度におきましても在宅サービスは順調に伸びており、次期介護保険事業計画における保険給付費の見込みにつきましては、現計画を相当上回る計画値を設定する必要があるものと考えております。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、保険給付費の17％分を徴収することになりますので、保険給付費がふえますと介護保険料も増額せざるを得ないことになります。したがいまして、給付実績が順調に伸びている本市の場合には、平成15年度からの介護保険料は一定程度増額せざるを得ないものと判断いたしておりますが、具体的な介護保険料基準額の案をお示しできる時期は平成14年、来年10月ごろになりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。　次に、保育所の民営化に対する行政の民間指導方針についてどのようなものかとのご質問にお答えいたします。近年核家族化の進行や共働き世帯の増加などに加え、ライフスタイルの変化により保育に対する需要が増加するとともに、一時保育や延長保育など、保育内容に対する要望も多様化してきております。こうした多様な保育需要に、より柔軟に対応していくためには民間を活用し、公立保育園の民営化を積極的に進めていく必要があると考えております。一方民営化に当たりましては、保育の質が十分確保されるよう、保育業務の委託先、あるいは保育園の移管先の選定に当たりましては、保育園の運営に熱意があるとともに保育、あるいは幼児教育の経験があり、保育に対する考え方のしっかりした方でなければいけないと考えております。また、優秀な保育士等の確保はもとより、保育園設置基準の遵守、保護者の多様な保育需要への積極的な対応などについても当然選定の基準として考えていく必要があります。さらに、民間に保育業務を委託した場合はもちろんのこと、運営を移管した場合におきましても保育園児の入園は市長が決定し、運営費も国、県及び市が負担することになりますので、当然適正な保育がなされているかどうか監視していくことになります。　次に、今後の民営化方針でありますが、現段階では具体的には申し上げられませんが、できるだけ早い時期に一部の公立保育園について統廃合を含めて民営化するとともに、民間の認可保育園の新設を促進し、多様化かつ増加している保育需要にこたえ、積極的に子育てを支援してまいりたいと考えております。　私からは以上で、あと教育委員会からご答弁申し上げます。 ○議長（相馬憲一君）　教育長、小沼隆君。　　　　　　　　　　（教育長　小沼　隆君登壇） ◎教育長（小沼隆君）　３番、森泰久議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政についてのうち、高校中途退学者の増加傾向をどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。各中学校の進路指導につきましては、平成５年２月の文部事務次官通知を踏まえまして、学校選択の指導から生き方指導への転換、進学可能な学校の選択から進学したい学校の選択への指導の転換、100％の合格可能性に基づく指導から生徒の意欲や努力を重視する指導への転換及び教師の選択決定から生徒の選択決定への指導の転換が図られております。また、高等学校では大部分を自分が学習したい教科を選択してカリキュラムをつくることができる総合学科、規定の範囲内で他学科の教科を選択できる総合選択制をとる学校がふえており、生徒の希望の多様化に対応できるようになってきております。しかしながら、高校中途退学者の増加傾向に一向に歯どめがかからないのも現実であります。中途退学の理由はさまざまでありますが、進路変更が大きな割合を占めていると報告されており、さらには学習についていけないための意欲の喪失などが挙げられております。進学時に希望校に対する志望の動機が明確であり、将来の目標を持っている生徒は多少の困難にも打ちかって自己実現を図っていることから、進学時に目的意識をしっかり確立させることは大切なことであると考えております。一人ひとりの生徒が今後一層自己実現できる進路指導の工夫、改善を図り、充実をさせていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　教育次長。 ◎教育次長（栗原哲夫君）　私からは教育行政についてのうち、小中学生のスポーツ支援、地域型スポーツクラブ設立への市民意識の高揚、推進方策はとのご質問にお答えいたします。　小中学生のスポーツ支援につきましては市内29の各スポーツ少年団に対しまして、平成12年度は市から大田原市体育協会に670万円を補助し、その中から195万2,700円を交付し、小中学生の部活動育成に努めております。また、県下学童大会出場バス借上料の一部補助のほか、小中学生の関東、全国大会出場に要する経費として、宿泊費、交通費等の補助を行うなど、今後もスポーツの奨励と支援に努めてまいります。　地域型スポーツクラブの設立の推進策につきましては、平成13年６月の市議会定例会において森泰久議員の一般質問に対しまして市体育協会を初め、スポーツ関係団体等に対し、国、県の情報提供と啓発活動の推進を図る旨のご答弁を申し上げたところであります。学校週５日制や少子化など、学校教育を取り巻く環境がさま変わりしている中、競技種目によりましては学校単独のチーム編成が危ぶまれる学校も出てまいりました。このようなことから中学校区単位で組織する地域型スポーツクラブの設立の必要性は十分認識をしております。スポーツクラブは地域住民がみずからの会費により自主的にクラブを運営することになりますので、それらのことを地域住民が十分認識されることと多くの住民の盛り上がりと熱意が肝要であると考えております。平成14年度から地域型スポーツクラブ設立に当たりまして、国は２年間のクラブ育成モデル事業として事業費の２分の１の補助率でスポーツ振興くじ収益金を配分する予定と聞いておりますが、２年間の補助期間が終了したときにクラブ運営に支障が出てくることも予想されます。また、従来から開催されてきました学校単位、学校別の競技大会にクラブチームとして参加できるのかという点についても学校体育関係者と協議、調整を進めなければならないと考えております。これらを踏まえ今後十分検討し、市体育協会とも協議を重ねながら補助制度のＰＲとクラブ設立の情報提供に努めてまいりたいと思っております。クラブ設立に当たりましては、今後とも森議員さんのご指導、ご助言をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　まず、教育次長に再質問させていただきますが、スポーツの支援、総合型地域スポーツクラブについて私も６月の議会で質問をさせていただきましたが、地域住民が主体となって推進していかなければならないということはわかるのですが、市の体協が中心になっても専門部や範囲が広過ぎて、これはちょっと難しいのではないかなと思っております。一つ提案させていただきたいのですが、今も国の方からモデル事業ということで２年間の補助があるというお話でしたが、モデル地区をつくってみてはいかがでしょうか。栃木市の吹上中学校でも吹上スポーツ文化ネットというものが立ち上がりまして、従来の学校の部活動と地域のスポーツ、文化活動を地域の体協や公民館、ＰＴＡが協力して土、日を活動の中心に少年スポーツの振興を図っていくというものですが、他市町村を参考にすることも大変よいとは思うのですが、地域、地域で状況は違うわけですので、行政と体協専門部、それと地域住民が協力し合って一つのモデルクラブをつくって問題点を把握して、今後のクラブ運営等の参考にするというのも一つの推進方法だと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（相馬憲一君）　教育次長。 ◎教育次長（栗原哲夫君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたように、住民からの盛り上がりが大切でございます。また、地域型のスポーツクラブでございますが、一定範囲の地域で住民のだれもが気軽に参加できる交流の拠点として、先ほども申し上げましたように住民が主体となり、みずからの会費で継続的に運営することとしておりますので、このようなことから今後とも私ども行政といたしましてはＰＲと啓発に努めてまいりますが、スポーツに造詣の深い森議員さんのご指導などをよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　何とか私も協力はしていきたいと思うのですが、何せサッカーばかなものですから、ちょっとなかなか難しい面もあるのですが、本年度は県内の中学校の運動部加入率が前年比で0.1ポイント上がったということで77.2％という新聞報道ありました。これは８年ぶりに増加したということです。やっぱりスポーツの灯を消さないためにもクラブの立ち上げがやはり必要なのではないかなと思います。地域住民の方が中心になってということはもちろんわかるのですが、俗に言う言い出しっぺというか、初めに音頭をとっていただくことも行政の仕事というか、指導をしていっていただきたいと思うのですが、再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（相馬憲一君）　教育次長。 ◎教育次長（栗原哲夫君）　この地域型のスポーツクラブにつきましては、失礼と存じますが、体育指導員の方もご存じない方も大部分でございますので、その辺からもＰＲということでもって進めてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　それでは、私も一緒に協力させていただきましてＰＲ活動をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　二つ目の高校中途退学者についてでございますが、やはり高校を中途で退学するということは教育長がおっしゃるように何らかの問題があるとは思いますが、小中学校時に不登校だった子供たちは当然高校へも行かず、行けてもすぐやめてしまったり、その後は引きこもり状態になったり、逆に暴走族等に入ってしまったりしているのが現状だと思うのですが、当市では少年指導センターすばる学級や専門相談員の方が指導に当たっておられます。この結果はよい結果を出しているということをお伺いしておりますが、県の教育委員会の発表で昨年の不登校者のうち小学生で31％、中学生で42％が専門の相談機関の指導を受けていないということがありました。市の現状はどのように把握されていますでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　教育長。 ◎教育長（小沼隆君）　お答えいたします。　この間の新聞報道ではただいま森議員さんがおっしゃったような数値が出ておりましたけれども、その発表の意図が私もわからないので、今県教委の方に問いただしているところでありますが、調査の内容を見ますと、専門機関の指導を受けない者ということなのです、調査依頼の文を読みますと。実際の学校では学級担任とか、あるいは養護教諭とか、その他生徒指導関係の者が現実に指導に当たっているわけで、あの数値がどこから出たのかちょっと私も疑問に思っているところで、大田原市内ではそういう者に対しては100％かかわりを持って指導しております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　一昨日の小林議員の質問にもありましたが、教育長は今おっしゃったように指導力不足の教員はいないとおっしゃられております。これは子供たちの指導ばかりが指導ではないような気もするのですが、やはり家庭にも問題が多いというお話も前回もお伺いしておりますが、やはり家庭も指導できるぐらいの教員を育てていただきたいとは思います。　また、学卒者の就職率が昨日、本沢議員の質問の答弁で71.3％と伺いましたが、高校を卒業しても就職がない不況時代ですが、中途退学者にでも生活環境や就職の相談に乗ってもらえるような機関ができないかなと希望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　教育長。 ◎教育長（小沼隆君）　お答えいたします。　中途退学の場合にはいろいろ問題があって中途退学するわけですけれども、過日文部科学省の方の調査の結果が出ておりましたけれども、約77％ぐらいの子供たちは大学に進学しているか、あるいは大学、専門学校、または就職しているという結果が出ております。しかし、その残りの子供たちは引きこもり等になっている子供もいるわけですから、これも大きな問題であると思いますので、それらについてのやっぱりケアといいますか、そういうものは非常に大切だというように考えておりますので、これはもろもろの機会に訴えていきたいというようには考えております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　これからの21世紀を担う若い人たちのためにぜひご尽力をいただきたいと思います。　二つ目の環境衛生問題についてでございますが、大田原マラソンのときも市民の皆さんが早朝からごみを拾って参加者に気分よく走ってもらおうと、きれいなまち大田原市のＰＲにご協力いただきましたが、やはり直っていないというか、これはもうモラルの問題になってしまうのですが、ポイ捨てや不法投棄があることが本当に困ります。最近テレビでもポイ捨て防止のコマーシャルが流れていますが、今後とも当局の早急な対応をお願いしたいと思います。　（２）の樹木剪定後の残材処理なのですが、市内の造園業者は今７社が指名入札に登録しているそうですが、もしこのシルバー人材センターが購入したウッドチッパー等を共同、もしくは個人で購入したいというときにこれは補助金は考えられないものかお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　市長。 ◎市長（千保一夫君）　お答えいたします。　市の指名業者といえどもちょっと今のところウッドチッパー購入について市が補助してということについては考えたことがなかったものですから、確かに造園業者が営業のために使うということになってくると通常考えれば当然困難な話かと思いますが、こういう時代になってより多く造園業者が活動していただけると、市の焼却場に持ち込まれる剪定後の残材が少なくなってくる、そういったメリットはあるかもしれません。なお、今こういう時代であらゆる民間の企業活動に対して行政がいろんな支援をしています。農業などもそうでありますし、商工業もそうです。そういう意味では、市が奨励策としてある一定の方向を示して、そして大田原市をこういうまちに向けて、目指して、大田原市をそういうまちに持っていこうというそういう目標を示して、その奨励策として市内のいろんな事業所に奨励をしていくという、そういう意図がある場合には確かにそういう奨励策も必ずしも無縁のものではないというか、できないことではないとそういうふうには思いますので、十分状況等調べて、ウッドチッパーの利用というのはこれは本当にこれからぜひとも市内ではどんどん広めていっていただきたいものだと。今度の水辺公園の計画の中にも中の園路の整備等については相当ウッドチッパーを大いに活用して、そしてやわらかみのある、温かみのある、そして自然に還元していくと、土に返っていく、そういうウッドチッパーの園路に敷き詰めることについては、そういう方向で今考えているくらいでありますから、市民にもウッドチッパーのよさ、あるいはウッドチッパーの有効性について理解を深めていただいて、どんどん現在のシルバー人材センターなどにウッドチッパーの敷を求めていくような、あるいはシルバーでは販売をするようでありますが、幾らで販売するかということでまだ多分決まっていないのではないかと思いますが、できるだけ安く販売をしてほしいとこの前も助役の方からシルバー人材センターに価格の引き下げについて低い価格設定について話をしたぐらいでありまして、これからもそういうウッドチッパーに対する理解を深め、そして利用を促進していく、それは大いに大切なことだというふうに思っておりますので、よく検討してみたいというふうに思います。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　何かすごく変な質問をしてしまったようなのですが、実際業者が最終処分場へ搬入すると１トン当たり２万円がかかるそうなのです。市の工事金というか、それに伴う経費的なものというのは県の土木に準じているのかなとは思っていたのですが、やはり県の土木ですと60％から70％の経費を見てもらっているということなのですが、市では30％程度の経費しか見られていないということを聞きまして、やはりそういう補助的なものとか、経費をちょっと上げろというのもちょっと難しいとは思うのですが、その辺を考えていただければよろしいのかなとは思います。　三つ目の地球温暖化防止についてでございますが、1990年以降のエネルギー消費の伸び率を見ますと、第１位が自家用自動車で41％、２位がオフィスビル、スーパー、コンビニ、ファミリーレストランなどで27％増です、先ほども41％増です。３位が家庭での消費で19％増ということです。製造業や工業、建設業におけるエネルギー消費が30年間ほぼ横ばい状態を維持しているのとはすごく対照的なのですが、私たち一人ひとりが自分の問題として省エネ行動に取り組まなければならない時代というのが来たのかなと思います。先日の産業文化祭でとちぎコープ生活協同組合が地球温暖化防止の資料を配っておりました。その中に地球人チェックというコーナーがありまして、私も10項目のチェックをしましたら、丸が四つしかなくて、ちょっと言っていることとやっていることが違うのではないかなと思われますが、頑張って地球を救いましょうというランクで、少し恥ずかしい結果でした。省エネルギーセンターでは省エネ活動をする地域団体や各種グループ、学校などに対して補助金の交付や省エネ共和国制度により支援を行っておりますので、そういったものを利用して小中学生からエネルギーと環境教育に力を入れてみてはいかがでしょうか。市も水生生物の教室とか焼却ごみですか、ごみの減量化等を子供たちに推進していると伺っておりますが、やはりこういう国の補助とかこういうのはやはり有効に利用した方がよろしいかと思います。　次の介護保険制度についてですが、初年度から本当に上位というか、県内でも進んだ対応をされており、すばらしいことだと思います。ただ、保険料に関してなのですが、やはりどうしても市長がおっしゃられましたとおり15年度の見直しにより若干アップされてしまうのではないかということが懸念されておりますが、現在県北における施設サービスでは特別養護老人ホームと老人保健施設の建設が凍結状態にあると伺いました。在宅で介護を受けている方のご家族が看病疲れで倒れられてしまい、介護認定者を施設に入所を希望してもあきがなくて入所できない、さらに何十人も入所を待っている状態ということを聞いたことがあるのですが、このような状況をどう思われますでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　市長。 ◎市長（千保一夫君）　お答えいたします。　特別養護老人ホームに入所するというその場合には、確かに今北那須もすべてが入所待ち、待機しているという状況、かなりの人数が年々ふえてきていると。これは、平成７年に策定したゴールドプランの11年度目標、11年度が目標年次として策定したゴールドプランの北那須における特別養護老人ホームの必要ベッド数500床は平成６年度に策定して７年度が初年度であったのでありますが、７年度中にもう500床を達成してしまったという。目標年次が11年度で、初年度に塩原町と湯津上村ができて、目標の必要とされるベッド数を満たしてしまった。当時大田原市議会におきましても500床など、北那須で500床も予定したら余ってしまうのではないかというそういう議論がなされて、確かに平成７年度にできて８年度かそのぐらいには北那須の、具体的に申し上げると那須町にある特別養護老人ホームでしたが、これ余りにもあき過ぎているということで白河市から、福島県が足りないということで福島県の入所希望者を北那須のその500床の中で受け入れていいかという協議が北那須でなされまして、もうあいていたら施設も経営が困難になってしまうのだから、福島県から入れてあげてもやむを得ないのではないかということで、福島県から栃木県に北那須の500床の中に入所させたことすらあったのです。しかし、その後どんどん、どんどんふえてまいりまして、特に介護保険が始まりますともう権利でありますので、これはどんどん施設入所希望者がふえて、本来の介護保険制度の在宅福祉を、在宅介護を中心として入所を減らしていくということだったのでありますが、在宅支援というのが介護保険の大きな役割のはずだったのでありますが、実際にスタートしてみますともう施設へ入れるのも権利でありますし、在宅で見ても家族介護の報酬はありませんので、だったら入所させた方が家族の労力の負担が軽減されるということです。そんなことで入所希望が一段とふえて、今入所待ちがますます多くなったと、こういう状況でありますが、大田原市は先ほど申し上げましたように、在宅の利用率が非常に高い、しかも在宅で複数のサービスを受けている、そういうケアプランをつくってくれるケアマネジャーですね、そういうケアプランをつくって、そして在宅でいて複数のサービスを受ける、これは理想でありまして、これが大田原市は県内１番、北那須で１番ということでありますし、北那須７市町村の中でも大田原市は複数サービスを受けるプランをつくっているのが49.何％になっていますが、北那須７市町村の中でも複数のサービスを受ける計画が十数％しか計画がなされない、プランがつくられない、そういう自治体もあるわけでありまして、そうしますとあとの八十数％は単発のサービス、何か一つサービスを受けるだけということです。そういう自治体もあるわけでありまして、そういう意味で大田原市は在宅でいて複数のサービスを受けながら適切なケアプランがつくられて、在宅支援がかなり県内では一番在宅支援が行われている。そのために在宅サービスの費用も県内では一番多く使われているのです、費用も。そういう意味で大田原市では、あとは在宅支援をするためにデイサービス、ショートステイ、こういったものは家族の精神的な、あるいは肉体的な負担を軽減するためにはその在宅支援のために施設が必要になるのです。デイサービスを受け入れる、ショートサービスを受け入れる、そういう施設が必要になるわけです。大田原市では今のところ施設に完全に入所というのは確かに待機がいるのでありますが、デイサービスやショートステイを受け入れるための枠、これについてはそうは不足していないのではないかというふうに思っておりまして、大田原市はそういう意味で理想的な状況になっている。あとは入所、完全入所をさせるための特別養護老人ホーム、これはもう北那須全体で以前から不足をしておりますから、これは国の方でも平成11年度のゴールドプラン目標年次までに、全国の目標ベッド数を確保したいということでありましたが、なかなか全国的にはおくれていると。北那須は栃木県の中の圏域の中で、北那須７市町村が特別養護老人ホームの設置が最も進んでいたところなのです、北那須は、栃木県の中でも。それで、栃木県も全国ではまあまあ進んでいる方でしたから、この北那須７市町村というのは特養の整備率では全国でも非常に進んでいた。そんなことのためにここは目標年次の数値を初年度に達成していたと。しかし、そのまま来てしまって全国がおくれている。おくれている全国に国が補助金を出して特養の設置をやっていて北那須にはなかなか順番が回ってこないということで、いまだに、今550だと思いましたが、それ以上ふえないという状況です。そんなことからこれからは特養の設置については、さらに県、国に理解を求めていく、そういう活動をしているところであります。　なお、介護保険料、15年度から少し上がるのかな、大変だなというお話でありますが、１号被保険者にとっては大変な負担だと思いますが、介護サービスがよくなっていく、介護保険に対する国民のというか、市民の理解が深まって、そしてサービスする方と受ける方とのいろんな需要と供給がぴったりうまくかみ合っている大田原市としては、介護保険料はますます高まっていくはずなのです。先ほどの計画値に対する達成率が低いところ、給付率が低いところ、これは計画値に基づいて介護保険料を定めているのです。ところが、給付が低いというところは、この保険料が高過ぎているのです。だから、そういうところはこれからも給付が上がっていかないのですから、介護保険料も余り上げなくて済むはずです。大田原市は給付率を定めて、この計画値、このぐらいのサービスが必要になるだろうという計画を定めて、それに基づいて保険料の割り出しをしているわけです。それで保険料を月額2,600円と定めて、そして給付がずっと、本当に計画値に近く96.8幾つまで計画に対して給付しているのです。ですから、もう本当に計画が適切だったということです。よそは大田原市とほとんど同じぐらいの計画を立てていながら給付はうんと低いわけです、県内平均でも七十何％ですから。だから、そういうことでうんと低いということは15年度の保険料改定のときも余り上げなくて済むということです、給付がないのでありますから、低いのでありますから。大田原市はまたさらに高い目標、計画目標を立てますので、そして人的なサービスや、あるいは複数サービス、そういった要介護者に対する、あるいは要支援者に対する複数のサービスを組み合わせて、ケアマネジャーが知恵を絞って、そして少しでも理想に近い計画を立てるわけですから、ケアプランをつくるわけですから、そうしますと計画値が高まります。そして、大田原市は自信を持っていますから、計画値を達成できるというそういう自信がありますから、高いところに計画値を定めますと、そうすると保険料もおのずから上がってくると。そして、３年間終わるときにこの保険料が結局、介護保険会計がうんと余剰金を残してしまうようだったらこれは保険料設定が高過ぎて介護サービスが低かったということです。大田原市は高い計画目標を定めて、サービスもきちんとやっていって、そして余剰金が出ないということになれば、定めた保険料が適切だったということと、高い目標を定めながら介護サービスが充実していたということでありまして、サービスを受けようとする人にとってはこれはすばらしいことでありまして、そのように介護保険の会計が余剰金を出すようなことがあってはこれは保険料が高過ぎるということです。そういうことはないようにしていきたい。大田原市は、今栃木県内で最も理想的な充実したサービスが行われていると。計画目標と給付率がぴったりいっているわけです。この給付が中に100％ちょっと超えてしまう自治体なんかも本当は一つか二つあるけれども、これは結局赤字になってしまうわけです、会計が。これはちょっと困るわけでありますが、それは保険料設定が低過ぎたことです。そういう意味で、介護保険料はこれからどんどん上がっていく、上がっていくことが介護保険制度、介護サービスが充実しているということであります。介護保険制度がいいか悪いかは別にして、介護サービスが充実しているということははっきりするわけです。　以上であります。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　やはり施設入室希望というものは、本当は介護保険が始まった段階で県内でも３倍ぐらいに人数がふえたというお話も聞いたことあるのですが、これは当然保険料、施設入所がふえると保険料等の関係もしてくると思います。本当に大田原市ではケアマネジャーとか相談員の方が本当によくやってくれていることも聞きますし、当局の担当部署の方々もすごく勉強されているなと感じます。この高い水準を今後も保っていただきまして、これから高齢者世帯もふえてくることですので、支援のほどもよろしくお願いしたいと思います。　最後の保育園の民営化に対する民間指導についてでございますが、認可保育園の設置ということで県の指導も緩和されたと伺いました。市内の３団体が申請されると伺いましたが、経験や実績の面から何か問題点等はございませんでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　市長。 ◎市長（千保一夫君）　お答えいたします。　３団体、今のところ意欲がありまして、大田原市としては一年でも早く認可を受けてほしいということで県にも強く申し入れをしているのでありますが、県内各市からも設置の、あるいは設置のというか、要は施設設置やなんかの補助金の申請が多いということなのです。だから、認可保育園も自分の、補助金をもらわないで、国、県から補助金をもらわないで施設設置をしようとすれば、それは簡単なのでありますが、国、県の補助金をもらって設置しようとすると順番待ちになってしまうということで、今のところ早くても16年度の施設のオープンが、14年度に申請をして15年度に事業をやって施設整備をして、16年４月以降の開園となってしまうという、そうなりますと大田原市としては本当はもう15年度にも一年でも早く開園してほしいわけです。そして、民間が法人格を持ったら市の方の公立を民間に委託をしていきたいとか、あるいは民間がみずから認可をとって認可保育園としてどんどん市からのその委託以前に認可保育園として、市の施設を移管などをするのではなくて、もうどんどん自分のところで枠を広げてほしいのです、民間が。今大田原市だけでは入園が間に合わなくなってきていますから、認可保育園がどんどんできてほしいわけです。そして、さらに認可保育園が経営のノウハウなんか身につけてくれば、大田原市の今の施設を民間に運営を委託したい、管理を委託したいというか、そういうふうに思っているわけでありますが、その辺がなかなか進んでおりませんで、県に対しては県内のよそからもたくさんの整備の要望が出ているということでありますが、大田原市では県に対して既存の施設が改築をするための整備事業については後回しにしてはいかがですかと、新設をするところ、施設が不足して新設をするところを優先してくれてはいかがですかということを県に強くお願いをしていこうと思っておりまして、そういう意味で大田原市、よそと同列に、順番や何かというのではなくて、もう施設があって古くなったから、ちょっと使い勝手が悪くなったから、古くなったから新しく改築したいというところは１年ぐらい待てるのではありませんかと。しかし、ないところで新しく新設してもう不足していると、施設そのものが不足している大田原市などをもう少し優先してくれてもいいのではありませんかということを強くお願いしていこうと思っているのでありますが、いずれにしても民間のそういう無認可で今までやっていたところや、あるいは無認可の経験がなくても、みずから敷地やそういったものを持っていて、そして事業費もある程度きちんと持っていて、そしてあと建物や何かの施設整備に補助金さえつけば、あと人の確保や何かも積極的にきちんとやっていく、そういう計画の立っているところについては、そういう財政的な見通しや何か立っているところ、土地の確保、その他財政的な見通しの立っているところについては、できるだけ前向きに大田原市としては認可とってくれることを支援していきたい、こう思っておりまして、もう以前から市内の幼稚園や無認可の保育園や、いろんな方々にどうぞ認可とって保育園業務をやっていただきたい、こういうことをお願いをしてきたのでありますが、もう何年越しに、４年か、５年ぐらい前からお願いしてきているのでありますが、やっとここへ来て市内で３カ所ぐらいの方々が積極的な意欲を持ってくれたということで、今大いに期待して市の方も積極的に国に、あるいは県に要望活動をしているところであります。 ○議長（相馬憲一君）　３番。 ◆３番（森泰久君）　やはりサービスの向上から民間への委託というように言われますが、やはり保育園ではゼロ歳児から預かっておりますし、何か事故でもあると県だけではなく市においても管理指導の責任問題になりかねないと思うのです。介護サービスと同じように法人だから許可が出たとか、施設を選ぶのは個人の自由では済まされない問題ではないかなと思います。やはり経験や実績を重視した上で地場産業の発展を考えていただきますようにお願い申し上げ質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　◇永塚和子議員 ○議長（相馬憲一君）　次に、20番、永塚和子君の発言を許します。　20番。　　　　　　　　　　（20番　永塚和子君登壇） ◆20番（永塚和子君）　本会議の一般質問の最終ランナーとなりました。質問に入ります前に高い席からではございますが、一言お礼と感謝を申し上げたいと存じます。　副議長の大役をこの２年間大過なく果たせましたことは、議員の皆様並びに執行部のご協力と叱咤激励のたまものと思い、前藤田議長の思いも含めて、心から感謝申し上げ御礼申し上げます。まことにありがとうございました。　また、過日アメリカで発生した同時多発テロ行為に対し、目には目を、憎しみには憎しみをという行為を続けていたのでは、もっと多くの犠牲者を出すことになるだろうと党派を超えた栃木県女性議員たちが去る11月16日、テロ撲滅を願い５項目にわたる声明文を国連へ提出いたしました。世界の恒久平和を願ったその５項目を要約いたしますと、一つ、テロは憎むべき行為であり、首謀者は犯罪として厳しく糾弾すること。二つ、女性が教育を受けることを否定する社会を根絶し、すべての女性が平等に教育が受けられるようにすること。三つ、子供たちが銃ではなく平和の尊さを理解するペンを持つ教育が受けられるようにすること。四つ、歴史がその悲惨さを証明しているように、武力を手段とすれば必ず弱者である子供、女性、年寄りたちが犠牲になることから、テロ撲滅を武力で対処することを断固反対し、いかなる武器の供給にも反対する。五つ、世界平和を理念とする国連が英知を駆使してテロ撲滅のために一層奮闘されることを強く願う。この五つでありました。女性の視点から栃木県女性議員団が一丸となって卑劣なテロ行為の根絶に対し、行動を起こしましたことをご報告申し上げ、同時に犠牲となられました多くの方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。　また、国民すべてが待ち望んでいた内親王、敬宮愛子様のご生誕を心からお喜び申し上げ、あわせて相馬議長、井上副議長の若いコンビの誕生に心から祝福を送り、藤田、永塚のコンビに賜りましたまさるとも劣らない温かいご支援を議員並びに執行部の皆様へお願い申し上げ、通告に従い一般質問に入ります。誠意あるご答弁をお願いいたします。　大きい１番は、男女共同参画社会形成のための男女共同参画推進条例の制定についてであります。まず第１点は、条例の制定に向けての考え方について伺います。平成11年６月、男女共同参画基本法が成立し、翌12年12月、男女共同参画基本計画が閣議で了承され、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国の重要課題と位置づけられました。女性行動計画のさらなる具現化のためには、それぞれの地域の特性を生かした法的基盤の整備、すなわち条例の制定が必要と考えられており、47都道府県中、１都16県が既に条例を制定し、また国が21世紀の最重要課題と位置づけていることから、14年度中には全都道府県の制定の運びになるだろうと推定されており、あわせて市町村でもこの条例の制定が進められています。本市では男女共生社会の人づくりと住みよいまちづくりを目指して、おおたわら女性プランが平成８年６月策定され５年が経過、さまざまな活動が展開されておりますが、法定基盤の整備、すなわち条例の制定については触れられておりません。大田原市の条例制定に向けての考え方をお尋ねするものです。　第２点は、他市に先駆けとなるよう条例制定栃木県第１号を目指してほしいと思いますが、決意のほどはいかがでしょうか。市の考えをお尋ねいたします。　次、大きい２番、女性職員の登用について伺います。栃木県議長会による中国への研修に参加しましたが、中国では天を支えるのは男と女、この両者の登用は国家的課題だとして積極的に女性の登用を進めておりました。視察を通して中堅層の女性が登用されている効果の大きさを実感したのは私を初め女性議員だけではなく、男性議員にとっても男女共同参画への意識啓発になったと思います。また、タリバン政権では女性は差別されていましたが、その女性の登用が復興に大きく寄与するとして暫定政権への入閣が決まったことは、男女共同参画の視点からも歓迎すべきことであります。バランスのとれた質の高い行政を展開するには女性の視点や発想、価値観を取り込むことが不可欠であります。しかし、大田原市の現状では幹部職員、すなわち政策提言のできる課長クラスへの登用は皆無に等しく、現状では不十分であります。男女共同参画社会形成のリーダーとなるべき女性職員の職域拡大と人材の育成を踏まえた幹部職員への登用を一層推進していく必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　大きい３番目は、ゆとりある学びの創造を目指した２学期制の導入についてであります。その第１点は、ゆとり確保のための学期制の見直しについて伺います。平成10年12月14日、学校教育法施行規則が改正され、あわせて新しい指導要領が告示され、来年度平成14年４月１日から全面実施の運びになっていることは周知のことであります。指導要領は平成14年度から実施される完全学校週５日制のもとで各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童に豊かな人間性や基礎、基本を身につけ、個性を生かし、みずから学び、考えるなどの生きる力を培うことを基本的なねらいとしています。ゆとりある教育活動を展開するためには、児童生徒にも教師にも時間的、精神的なゆとりが持てる教育環境の整備が求められます。ゆとりある教育活動のための一つの方策として学期制の見直しが考えられますが、当局の考えを伺います。　第２点目は２学期制の導入の栃木県第１号を目指してほしいと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。　大きい４番、大田原市ごみ分別収集巡回指導員の報奨について伺います。他市に先駆けてごみの分別、有料ごみ袋の導入等が実施され７年が経過いたしました。当時私はごみ議員と言われるほど女性の視点で積極にごみ問題を提言いたしました。その一つにごみ分別収集巡回指導員の報奨制度がありました。この報奨制度の提言の背景には、当初ごみの出し方がわからず、指定の袋へ指定のごみを入れないケースが多く目立ち、ごみ分別収集徹底のためには中身をチェックして捨てた人へ正しい出し方を指導することが必要でした。しかし、この役割は女性に多く、充て職でやっているのにプライベートの侵害と言われて嫌な思いをするとの声が寄せられました。私はごみ分別のさらなる徹底を図るために、その大変さへの報奨としてごみ分別収集巡回指導員への報奨金と指導員を証明する腕章の着装を提言し、実現し現在に至っています。ごみ分別収集の定着は、女性の視点を生かした女性係長を中心とする職員の昼夜を問わない数百回以上の説明会の開催と、ごみ分別収集巡回指導員による分別のチェックによって成功したと言っても過言ではないでしょう。指定日に指定の袋でごみを出す分別収集が定着した今、予算編成に当たり予算の有効利用を前提に報奨金の廃止を提言いたしますが、いかがでしょうか。　最後の５番目は、消防署のチャイムについてであります。朝、夕、夜を告げるチャイムの音の音程が狂っているので、非常に聞きにくいので調整できないか伺います。　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（相馬憲一君）　市長、千保一夫君。　　　　　　　　　　（市長　千保一夫君登壇） ◎市長（千保一夫君）　20番、永塚和子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、初めに女性職員の登用についてお答えいたします。男女共同参画社会形成のリーダーとなる女性職員の職域拡大と人材育成を踏まえた幹部職員への登用が必要ということで、特に本市の女性職員の幹部職員への登用についてのご質問でありますが、現在技能労務職を除く本市職員のうち、女性職員の割合は380人中139人、36.6％であり、課長職以上の女性職員は１人もおりませんが、給与実態調査上、課長相当職となっている７級以上の職員のうち女性職員は165人中57人、34.5％となっております。これは特に男性職員に偏って幹部職員を登用したわけではなく、現在の住民ニーズに的確に応える行政を推進するため、個人のこれまでの業務成績や職員管理能力等により任用してきた結果であります。この原因につきましては、女性職員の能力が男性職員より劣っているということではなく、以前の女性職員の職務が経理など庶務的なものに偏っていたため、組織のリーダーとしての経験を積む機会が男子職員に比べ少なく、女性職員自身も幹部職員として職員を指導していくことに不安を感じていたことなども考えられます。　なお、現在は女性職員に対し、職種の偏りはないよう人事配置に努めるとともに、能力の開発、人材育成を図るため研修には積極的に参加をさせております。来年の人事で女性職員を幹部職員に登用というご提案でありますが、来年も従来どおり幹部職員の登用に当たりましては職員を男女平等に評価し、適切な人材を登用してまいる考えであります。　次に、大田原市ごみ分別収集巡回指導員報奨の見直しについてとのご質問にお答えいたします。ごみ分別収集巡回指導員の役割とその経過につきましては、制度創設当時、永塚和子議員も強い関心をお持ちになって、さまざまなご提言をいただいた経緯もありますので、よくご承知のとおりであります。平成６年10月に大田原市ごみ分別収集巡回指導員に関する要綱を定め、各自治会の保健委員が兼ねる主任巡回指導員のもとに、自治会内の世帯数、ごみステーション数及び地域性などを考慮して配置をされております。要綱に規定しております指導員の役割としては、１、ごみの減量化、再資源化の普及啓発に関すること、１、ステーションの管理及び美化の指導に関すること、１、指定袋による分別の徹底及び排出日の遵守、指導に関すること、１、一般廃棄物行政に関する意見及び情報の提供に関することと定めております。したがいまして、ごみに関しての全般的な役割がありますが、特にステーションの管理、美化の指導を行うこと及び指定袋による分別と排出日の遵守など、地域住民に対し指導してくれることが主な役割であります。巡回指導員の人数と報奨費の額でありますが、平成12年度には巡回指導員として272名委嘱しておりまして、支払った報奨費は１名の方が受け取りを辞退しておりますので、総額325万2,000円となっております。　ごみの分別排出は市民みずからの責任において徹底すべきで、巡回指導員の役割は終わったのではないかとのご意見につきましては、現在の分別収集を継続していくのであれば、見直しの時期でもあると思いますが、近年廃棄物の排出抑制を推進し、その再生利用等を促進するために循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連法が相次いで整備されてきており、廃棄物行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきております。そのため本市といたしましても、新たなごみの分別収集や資源化、減量化に向けた新たな取り組みを積極的に推進する必要がありますので、市民の代表20名による大田原市ごみ問題検討委員会を本年７月に設置し、調査、検討をお願いしているところであります。委員会はこれまで６回の委員会が開催され、11月29日には当面対応すべき課題などについての中間報告が私し宛てに提出されております。中間報告の中で大田原市がごみの資源化、減量化を推進するために対応すべき当面の課題として、容器包装リサイクル法に基づく分別収集品目の拡大、分別品目ごとの収集頻度の適正化、マイバック利用向上のための積極的な啓発活動の推進、厨芥ごみ堆肥化等による排出抑制などの具体的な検討と、速やかな実施をすべきとのご提言をいただいております。このご提言に基づき、生活課において具体的な検討を進めておりますが、新たな分別収集は５種13分別を想定しており、現在と比べ市民にかなり複雑な対応を求めざるを得ないと考えております。このようなことから、新たな分別収集へのスムーズな移行には分別収集巡回指導員の役割が不可欠になると考えておりますので、今後もごみ分別巡回指導員制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　私からは以上で、あとは教育委員会、消防長等からご答弁申し上げます。 ○議長（相馬憲一君）　教育長、小沼隆君。　　　　　　　　　　（教育長　小沼　隆君登壇） ◎教育長（小沼隆君）　20番、永塚和子議員の一般質問にお答えいたします。　ゆとりある学びの創造を目指した２学期制の導入についてのうち、初めにゆとり確保のための学期制の見直しをどう考えるかとのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、２学期制を導入することにより評価の回数や学校行事の回数が減り、授業時数が今までより確保できるようになったり、じっくり授業に取り組むことができるといった利点が挙げられます。しかし反面、長期休業を含み、授業期間が長くなることからくる中だるみや目標を明確化するための評価のあり方、学校行事や対外行事の持ち方等、研究しなければならない課題も数多くあると考えられます。　次に、ゆとり教育実践のための教育環境整備が求められる中で、２学期制導入の栃木県第１号を目指してほしいがどうかとのご質問でありますが、現在各学校では平成８年７月に出されました第15期中央教育審議会第１次答申を受け、ゆとりある教育活動を展開する中で子供たちに生きる力を育むことを目指して、教科の指導内容、方法の改善、学校行事の精選、校務分掌の見直し、学校、家庭、地域の教育力を生かす方策など、学校のスリム化の研究を続けてきており、成果を上げているところであります。従いまして、２学期制導入につきましては今後の検討課題とさせていただき、これは他への影響も大きいことから、那須地区市町村教委、県教委とも十分連携を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　教育次長。 ◎教育次長（栗原哲夫君）　私からは、男女共同参画社会形成のための男女共同参画推進条例の制定についてのご質問にお答えいたします。　平成13年11月現在、全国47都道府県中16都道府県が条例を制定しており、栃木県においては新聞報道によりますと、2003年２月議会に男女共同参画社会形成のための条例案を提案する予定であると報じております。本年４月に実施されました県女性青少年課による県内市町村における男女共同参画社会の形成に関する施策の推進状況調査では、宇都宮市、足利市、今市市及び小山市の４市が時期は未定であるが、条例の制定を検討しているとの回答を寄せております。本市におきましても男女共同参画社会実現のためには、条例の制定は必要であると考えておりますので、今後先進都市の状況を調査研究し、女性問題懇話会などに諮ってまいりたいと考えております。　また、栃木県最初の条例制定を目指してほしいがどうかとのご質問でございますが、県及び他市の動向なども調査しながらなるべく早い時期に条例制定ができるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（相馬憲一君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（稲田正夫君）　私からは、５番目の消防署のチャイムについてのご質問にお答えいたします。　朝６時、夕18時、夜22時に鳴るチャイムを正しい音階に調整できないかについてでありますが、時を知らせるチャイムは現消防庁舎開所以来、朝６時と夜22時の２回、長年にわたり鳴らしておりますので、起床、就寝など生活に活用されている住民も多いかと思われます。ご質問のありました不正確な音階につきましては、12月４日に業者に原因究明を依頼いたしましてチャイムの試験を実施いたしましたところ、ほぼ正常な音階でありましたが、現在使用しておりますチャイム装置と庁外放送用アンプにつきましては、昭和55年８月に購入したものでありまして、21年を経過しているため機器の老朽化が進み、不正確な音色となることが考えられるとのことでありました。今後の対策といたしましては、機器の更新について検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　まず初めに、チャイムのことについて再質問いたします。　私もこのチャイムの音についていかがなものかなということでしました後、夜仕事をしていながら10時のチャイムを聞きました。聞いていましたら、あ、直っているなと思いました。それで、直っていることは確認いたしたのでありますが、一応そういうチャイムの音が一般の市民のところに全部というわけではありませんが、聞こえている音が不正確な音でチャイムが鳴っているのを毎日、毎日聞かなければならない市民の耳への影響を考えましたときに、ぜひ早目にということで、ちょっとだけそのことを申し上げましたところ、場所が高いところにあって調整が不可能だというご返事もちょっといただいたこともありますので、特に消防署というところは市民からの要望がきちんと守られることによって命と暮らしを守っていく一番最先端の部署でありますので、そういう細かいことであったとしても上がってくる要望がやっぱり正確な情報の中で、ちゃんと上まで上がっていくような職場の気風、それからそういうものを醸成してほしいと思いますので、その辺についての消防長のお考えを、決意をお聞かせください。 ○議長（相馬憲一君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（稲田正夫君）　お答えいたします。　チャイムにつきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、確かにチャイムの音が狂っているということは、市民の皆様にも不愉快な思いをさせることになっているとは思います。ただ、私残念ながらそのときチャイムの音階が狂っているということを承知していませんでしたので、その点は深くおわび申し上げます。今後といたしましては住民の方の期待に沿えるように、消防といたしましても努力していきたいと思いますので、そういうことでご理解いただきたいと存じます。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　かたい決意をいただきまして大変うれしく思います。　ついでですので、ちょっと一つだけお願いというか、チャイムの音ではなくてお昼のサイレンなのですけれども、各地域のサイレンがある住民から相談を受けました。鳴ることがわかっていても不意に鳴り出すサイレンの音に心臓がとまりそうになると。そして、寝かしつけた赤ちゃんがびっくりして目を覚ましたり、寝ている病人にも大変悪影響があるというような相談を受けましたので、早速消防署の方にその旨を聞きに行きました。そうしましたら、非常時の、要するに市民の暮らしの安全と命を守るために万が一サイレンが鳴らないことがあってはその職務が遂行できないので、その施策のために毎日１回の吹鳴をしているという、そういうご返事でした。私もそのご返事にはなるほどと納得いたしまして、早速そういう相談をされた住民にその旨を伝えて、どうしてもそれは必要なことだからということで納得をしてもらいましたが、私がそういう説明のできる範疇はごく限られた特定の人になってしまいます。そういう意味からも、このサイレンの吹鳴がとても困っているという人も多くいるやに思いますので、ぜひ大田原市民の暮らしと命を守るためにやっていることだということを広報等に掲載いたしまして、広く一般の市民にも周知してほしいと思いますが、そういう対応についていかがされるのかお尋ねいたします。 ○議長（相馬憲一君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（稲田正夫君）　お答えいたします。　サイレンにつきましては、ご指摘のとおり一部の住民の方からも確かにうるさいという声も聞きます。しかし、緊急の場合の消防団員の招集、あるいはその地区に対しまして火災発生していますよということで吹鳴するものでありますので、その点はご理解いただきたいと思います。　また、このサイレンが大切なことであるということにつきましては、早急に市の広報等に載せる方向で検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　ほんのささいなことだと思うのですが、市民が全部知っているということで安心して暮らしていけるのだと思いますので、ぜひ早急に対応していただくようにお願いいたします。　次に、ごみ分別の関係の報奨制度でございますが、ごみ検討委員会の中で検討され、そして新しいごみの分別のために必要だということでありますが、実は大田原市の豊かで美しい環境を守り創造し、後世に引き継ぐ条例という環境条例を大田原市につくっていただきました。そのときにそれぞれの役割分担を明確にし、市の役割、市民の役割、そして業者の役割を明確に付すことによって、それぞれが何をしたらいいのかということがわかっていくからということで珍しい条例だと言われたのですが、市民の基本的責務、それから市の責務、業者の責務ということで明確に位置づけていただきました。その中には市民として自分たちの暮らしを守らなければいけないということが明記されておりまして、ごみの分別の排出につきましては既に７年がたっておりまして、市民そのものが分別をすることに対しての意識は相当高まっていると、こんなふうに思います。ですから、一々監視をされなくても、もうきれいに出せるような状況になっているときに、新しくごみ巡回指導員になった人が市からお金が出て、何のために出るのかわからないままにもらっている、どうして。それよりもこれを何かもっと有効に使ってほしいのだけれどもという、そういう話を何人の方からも聞いております。ですから、市民の役割としての明確化を周知徹底する方法を新しいごみ分別のための説明会、あるいは広報で、あるいはチラシでというような感じで十分に周知していただきまして、毎年、毎年予算化するおおよそ300万円ちょっとのお金ですが、そのお金をもっと別の方向で使えないかという提案に対して、再度もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長（相馬憲一君）　民生部長。 ◎民生部長（阿久津博君）　お答えいたします。　ただいまの巡回指導員の件でございますけれども、市の考え方といたしましては先ほど市長の方からご答弁申し上げました現在ごみ問題検討委員会で各委員さんに検討いただいているところでございまして、その検討結果に基づきまして指導等進めていきたいというふうに思っておりますけれども。確かに今永塚議員さんがおっしゃられますように、それぞれの役割を認識してきちっとそういう形にしていただければ理想ではあるのでありますが、まだやはり各ステーション等を見ますとまだ徹底していない部分、箇所もあるということで、毎年地区を指定して、10カ所ほど自治会を指定してそういう保健衛生関係、またごみステーションの環境関係のそういう審査事業等しておりますけれども、そういう中でもまだ徹底されていない部分がございますので、このごみ問題検討委員会の検討の中でも検討されておりますこの分別収集、先ほども市長の方からご答弁申し上げましたが、現在の５種９分別から５種13分別に変更してはというふうなご提言もあるところでございまして、かなり細かい分別収集というようなことで、分別ということで市民の方にわかりにくい部分が相当出てまいります。やはりこの分別収集が落ちつくまでは、やはりこの巡回指導員は必要ではなかろうかということで、巡回指導員に関する問題につきましては実施していきたいということで考えているところでございます。　　以上です ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　私はごみ巡回指導員を廃止せよと言っているのではなくて、ごみ巡回指導員への報奨金を見直したらどうかというふうに言っております。そのことにつきましては、例えば本当にご苦労されるわけですから、１カ月1,000円の年１万2,000円という額ではなくて、何かの報奨ですから報奨品、何かお礼の品物を買ってということも考えられると思います。ですから、この額で市民の方にお願いをするのには、もう市民はそれだけの教育を受け、よくわかっている市民がふえているのではないだろうかと、市民をもっと信頼してほしいと思っております。　それから、余剰になりました予算のことですが、こういう相談を受けております。月１回排出されるリサイクルのごみ、それが月１回ですので、そのときに雨が降ってしまうともうまた１カ月、その次にまた雨だと二月ということで、家の中に大変たまり込んでしまうのだけれども、それは何とかならないだろうかという相談を受けました。私は、以前出雲市にごみの問題で視察をいたしましたときに、市内にあるガソリンスタンドと提携をしてガソリンスタンドにガソリンを入れに行ったときに自分の車でそこに資源ごみだけを置いてくると、紙ごみ、あるいは段ボールのごみ。それをストックしていただけるように市と契約を結んでストックヤードの補助金を出しながら、ごみの収集車が回るときにあるという何か旗のようなものでも出していただいて、きょうはごみがたまっていますというようなことがあるとそこに寄って持ち帰って収集をしていると。とてもいい方法だと私は思いましたので、そういうような方に予算を回していくと。ですから、一たん決めたものが決めたのだからいつまでもそれで使うというのではなくて、新しいものは新しいものに振りかえていくやっぱり姿勢がとても大切だと思うのですが、そういう意味での報奨金の見直しをどう考えるのか再度お聞きいたします。 ○議長（相馬憲一君）　民生部長。 ◎民生部長（阿久津博君）　お答えいたします。　この報奨金の考え方でございますけれども、永塚議員のご提言のように今まで平成６年度から１人当たり月1,000円という形で交付してまいりましたけれども、今議員さんのご意見のように確かに各市民の方々、このごみに対しましてはごみ袋の状況を見てみましても、ごみステーションに市の指定しているごみ袋以外の袋がないような状況になってきて、本当にありがたいと思っているのですが、そういう状況もございますし、この報奨金の内容につきましてはご提言のように検討はしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　よろしくお願いいたします。　次に、２学期制の導入について再質問いたします。教育長の方からいろんなメリット、デメリットも答弁の中に加えていただき、今のところはどちらかというと今のままで済ませたいという意向がにじんでいたような答弁ではなかったかと、こう判断いたしますが、教育長が言われましたように地域的な交流も当然必要条件となると思います。しかし、改革というのは取り組むことから始まるわけです。県北地域で指導的な役割を果たしている大田原市の教育界が率先して改革姿勢を示すことがよりよい教育環境の提供につながると思いますが、先導的な役割を果たす気構えがあるのかないのかもう一度教育長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（相馬憲一君）　教育長。 ◎教育長（小沼隆君）　お答えいたします。　この問題は先ほども申し上げましたように、他への影響も非常に大きい問題でありまして、これは大田原市、市内の20校で単独に実施するといいますと、これは非常に大きなマイナスの面も出てまいりますので、これらについては校長会とかその他教育委員会、他の連携をとらなければならない問題だというように考えております。今３学期制で行われているわけでありますけれども、この３学期制というのが不易なものだとは考えておりませんので、これは時代の要請といいますか、そういうものもなければならないわけでありますけれども、そういうものが時期が熟すればそういうものは採用されていくのではないかと思いますけれども、現在のところはそれぞれの学校で３学期制というものが定着をしておりまして、例えば儀式などの時間が２学期制にする場合、１回少なくなるということですけれども、校長会の意見などを聞いてみましても儀式というのはそれ自体にも大きな意味がありまして、儀式をきちんと、儀式の意義をきちんと子供たちに理解させて、そしてそれぞれの学校で儀式を規律ある中で挙行するということは非常に大きな意味があるのだというようなお話も承っておりますし、私もそのように考えておりますので、単に儀式の回数が１回少なくなるから、それでゆとりができるというようなものではないというように私は考えております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　私も今教育長がおっしゃいましたように、儀式がなくなるからその分だけのゆとりがあるからやるという、それだけの理由ではないと思っております。　この前、ちょっと前なのですが、前々文部大臣になりましょうか、有馬朗人参議院議員にお会いしまして、この話をする機会を得ました。そのときにその提言をしましたところ、義務教育の子供たちの教育レベルは決して日本は国際的な比較の中でも劣ってはいない。だけれども、高校とか大学生は大変ほかの欧米諸国に比べて学力が劣っていると、そういう意味で義務教育の中で今しっかりやられている教育を遂行していくのには休暇、お休み、休業日をどこに置くかによって十分に効果の上がる義務教育の体制組みができるのではないだろうかと。ただ、高校と大学については非常に学力が落ちているので、特に大学は今の前期、後期ではなくて４期にした方がいいと、そういうご意見さえも聞いてきました。　実はゆとりある学びの創造、２学期制ということを実施している自治体がございます。それは仙台でございます。大変大きなところですので、たくさんの学校数を持っている中の半分をモデル校にしてやってみたところ、大変な効果が上がったという報告をもらっております。また、もう一つは札幌市であります。札幌市も大きなところでありますので、たくさんの学校数を持っているところです。ここは、３学期制を２学期制にはせずに評価だけを２学期にして、９月と３月に評価をする体制をとりながら暫定的にモデル的にやってみた結果、大変先生にも生徒にもいい結果が出ているというお話を聞いております。私は先ほど申し上げましたように、大田原市が単独で早くやれということではなくて、栃木県の中でも小山市がこの提案をいたしました。教育長はゆとりの学期については十分に検討する余地があるだろうから、前向きな検討をして近隣と図りながらやってみたいという答弁がありました。また、同じように今市市でもその提言をいたしましたところ、同じような回答があって、これからの検討課題としながら十分に配慮をしてみたいと、取り組んでみたいという意欲をにじませた答弁がございました。ですから、大田原市も大田原市だけがやるのではなくて、できれば７カ市町村に呼びかける先導役を大田原市がやっていただきながら、広い範囲の中で広域な範囲の中で２学期制の導入を種まきをしていただきたいと、こんなふうに思うのですが、もう一度教育長の方から決意をお聞かせください。 ○議長（相馬憲一君）　教育長。 ◎教育長（小沼隆君）　お答えいたします。　学力の問題で、高校、大学生の学力の低下が挙げられておるわけで、有馬前文部大臣もそのようにおっしゃっていたということでありますけれども、これはそのとおりだと思います。では、小中学校、義務教育についてはどうかというと、これはベネッセなどの国際的な比較を見ましても、日本の小中学生の基礎的な学力は世界で見ても一流だと、高いというような評価を得ているところでありますけれども、これは今までの授業体制で行われてきて高いということであって、これから授業時数なども大幅に削減されていくわけですから、そのものが今までどおりの学力が子供たちに今後とも保証されるかということはちょっと疑問にもなってまいります。そして、学力を上げるためには大学は４学期制ですか、というふうなこともあったというお話ですけれども、結局そういうことは評価の機会を多くするということだと思うのです。そうすると今までですと前期、後期の２回のテストを４回テストをすると、それで勉強に取り組む機会を多くさせるということが目的なのだろうと思いますけれども、そんなことから考えますと、２期制にして子供たちの学習に取り組む時間というものがどうなのだろうということには多少不安を持ちます。とにかく基本的に学校は勉強するところで、基礎、基本をしっかり身につけていくところだと考えております。学校のスリム化などの問題が二、三年前から大きな話題になってきておるわけですけれども、それも学校がゆとりを持って、子供たちにゆとりの中で基礎、基本をしっかり定着させましょうということでありますので、どういうような制度、学期制なども３学期がいいのか２学期がいいのか、どちらが子供たちの基礎、基本を定着させるのに効果的かということを中心に考えていくべきだと。ゆとりには、これは時間的なゆとりと精神的なというか、心のゆとりと両面あると思うのです。ですから、小中学校の場合ですと、学校というのは勉強、そしてスポーツ、それで本当に忙しいのだというぐらいが私はちょうどいいのではないかと。ただし、心の精神的なゆとりは子供たちに持たせておくことは大切なことであろうと思いますので、そういうことを総体的に考えて、この学期制についても校長会等にも十分諮って意向を確かめながら進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　おっしゃるとおり時間的、精神的なゆとりを子供も先生も持つことによって、ゆとりのある教育、人間形成をできる教育ができると、こんなふうに思っております。　これは、新聞記事の中に載せられました先生の言葉ですので、ご紹介申し上げておきたいと思います。今の学校は、優秀な教員による、できる子の進路を優先する授業づくりがあるような気がすると、そして教師は子供と十分接する時間もないまま、会議や書類書きに追われていると、教育委員会等は学校の代表として教師が元気になる環境づくりに尽力をしてもらいたいと、こんなふうな言葉がありましたので、ご紹介申し上げまして、ぜひ前向きにご検討いただきますように要望いたします。　次に、女性の登用に移ります。かつて私はこの議会の中で女性議員の登用を質問いたしました。そのときに、その登用があるかないかということで、あると。では、そのあるということの条件は何なのかということの質問に対し、市長はそのときに勤続年数という答弁をくださいました。私は、そのときに男性職員の登用はよい悪いは別として、男は仕事という長い職場環境の中で幹部職員としての訓練が自然にとられ、人を使う監督能力が自然に身についていきます。しかし、女性の場合はともすると庶務的仕事が多く、事務管理の能力等が身についていくのは必然のこと、だから事務整理等の管理能力にすぐれるからといって、勤続年数だけで採用すると逆に女性がハンデを背負い込むことになりはしないかと、管理能力にすぐれていることが即監督能力でないことを理解して、女性職員の場合には段階的訓練を考慮して意図的登用が必要ではないかと、私のその質問に対し、市長は女性の場合はそのとおりかもしれないとお答えくださいまして、意図的登用の必要性を受け入れ、段階的考慮として多くの係長クラスへの女性の登用が現在実行されていると私は思っております。そろそろその上の段階、課長クラスへの登用の時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　市長。 ◎市長（千保一夫君）　お答えいたします。　おっしゃるとおり、例えば10年ぐらい前と比べますと、女性職員の係長になる年齢が男性職員と比べて大体９歳ぐらい離れていたはずでありました。いつも申し上げますとおり、年功序列、これは尊重しますよと、それは職員の生活を守らなければならないということ。それと、抜てきもしますよと、これは市民の負託にこたえなければならないからということで、年功序列と抜てきと、それを両方加味した人事をやっていきますと、こう申し上げているのでありますが、抜てきについてはやはりだれもが納得いくような抜てきでないと士気に影響する。そういうことで、かなりの部分、年功に偏って、抜てきは本当に万人が納得いくような抜てきを今までもやってきているところなのです。したがって、主に年功になってまいりますから、そうするとその年齢で係長に昇格する年齢が男子と女子で大体９歳ぐらいは離れていたはず、現在それが四、五歳、５歳ぐらいまで、５歳かそのぐらいまで詰まってきているのではないかというふうに思っています。そのように一番若くてなる場合、抜てきではなくて……抜てきではなくてではないのです。これからもう、一つの、１年に二十数人の職員が出てきますと、そのうちの全員が一緒に係長、全員が一緒に課長というのはもうあり得ないわけでありますから、そういう意味ではどうしても好むと好まざるとにかかわらずというか、もう選択をする、選考するということは必ず必要になってまいりますから、そういう意味では今も年功を尊重しているとはいえ、やはり同じ年齢の中から選ばれて、選ばれる者と残る者とが、これはどうしてもあります。そういう中で、年功を基準にしながらも男子で一番早く係長になる者、女子で一番早く係長になる者、その年齢差がもともと９歳ぐらいあったわけでありましたが、それが今五つか、そのぐらいまで縮まってきている。これからもその年齢差は縮めていかなければ、そしてまた若いうちから女子職員も今庶務や何かだけでなくて事業なども担当させたりして、そして将来どういう職種に異動してもそれをきちんとこなせるだけの訓練をさせておいて、そして管理能力、管理者としての能力なども身につける訓練もそういう中で徐々に身についていくだろうと。また、女子職員も自信を持ってくるだろうと。自分もいつか管理職になってきちんとやっていけるようなそういう心構えが出てくるだろうと、そういう思いで今女子職員がどんどん係長になっていきますと、若い女子職員もそういう心構えができてくるというふうに思っておりますので、だんだん今まで以上に女子職員の、改めて女子職員の登用と言わなくても、男子、女子が同じように能力を発揮していく。そして、責任のある管理者としての立場を、役割を課せられる、そういうときは来ると思っておりますが、来年果たして、では女子で課長をつくれということになりますと、来年も今まで同様公平に、男女公平に見て、課長相当の能力は持っているということになれば課長にもということはあり得るのでありますが、今まだ全然人事にタッチしておりませんので、まだ手をつけておりませんから、これからの問題でありますが、女子を必ず課長にしますとか、そういうことについては今全く考えておりません。女子も男子も、だれをということも全く考えていないということでありまして、公平に人事を行っていこうとだけ思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（相馬憲一君）　暫時休憩いたします。　午後１時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０２分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（相馬憲一君）　会議を再開いたします。　20番、永塚和子君の質問を続けます。　20番。 ◆20番（永塚和子君）　途中になりましたので、何か意気がそぎれてしまいましたけれども、誠意あるご答弁をお願いいたします。　女性職員の登用の関係ですが、まだ時期ではないから、そのときに至っていないという市長からのご答弁でありましたけれども、一応現在の12市の女性の登用状況を調べておきましたので、ご報告申し上げたいと思います。宇都宮市が６人、黒磯市が５人、栃木市が４人、小山市は女性部長が１人ありまして課長が３人、ここは男女共同参画宣言都市として宣言をしています。足利市、佐野市、今市市はそれぞれ２名、鹿沼市が１名、そして大田原市、日光市、真岡市、矢板市はゼロであります。以上が12市の状況です。その中で女性地方公務員の登用職域拡大等に向けた取り組みに関する調査というのを総務省がことしの４月に実施いたしました。その報告書の中を見ますと、先ほど市長が答弁の中でおっしゃいました能力の開発とか研修等に参加するとか、そういうところについては多分これは全国の市町村が対象ですので、3,237市町村が報告をしておりますので、大田原市もこのアンケートには答えていると思います。先ほど市長が答弁されました能力を勘案しながら配置転換、それから登用は考えているというところにつきましては、3,237調査の自治体の中で2,789の自治体がそうしていると答えておりますので、当市も多分そのように答えられたのだと思います。ただ、大変これはと思うところを幾つかかいつまんで申し上げますと、管理職への登用について具体的な計画期間と達成目標を設けて取り組んでいるかという、そういう設問に対しまして、いないと答えたところが約3,000自治体です。それから、幹部職員等の意識改革として、女性職員に対し的確に指導育成できるよう研修等を行っているというのも、いないというのが2,500自治体ありました。おいおいそうしていきたいという市長からの答弁でございましたが、やっている部分もあるだろうと思っております。それから、体制整備についてですが、女性職員の登用促進のための組織体制を整備しているというところで、業務上の相談に対し適切な助言、指導を行う相談者を的確な人材を指定し、支援に当たらせていると、そういうところもしていないが約2,000自治体ございます。こういう実態を全国的に見ますと、なかなか女性の登用は難しいと、意図的にしないとできない問題だなということを改めて実感しているところです。そんな中で、栃木県は女性の副知事を要求しています。その中できのうの新聞に載っていたのですが、福田知事が同じように女性の副知事の登用については意図的な登用が必要と、こんなふうに答えられたと新聞記事に載っておりました。ぜひ大田原市につきましても意図的に、多少の意図的なものもあっても女性を登用しながら、両性が問題提起のできるようなバランスのとれた行政政策ができるようにお願いをしたいと思います。その中でですが、この調査の中にこういう項目がありました。それは、定期人事異動方針というのをそれぞれの自治体がつくっていて、その異動方針の中に盛り込まれているものが、女性の職域拡大や積極的登用が項目としてその人事異動方針の中に挙げられているかどうか、なおかつ大田原市の場合は庁議だと思いますが、庁議等でそれらを配付し、異動申告や担当業務の分掌についてそれぞれの部署に配慮させているかという、そういう設問がありましたが、やっていないということの方が多くありましたが、中にはしっかりとやっているという答えを出したところもございました。大田原市としてはその辺のところはどんなふうに取り扱っているのか、お聞かせ願えればご答弁お願いしたいと思いますが。 ○議長（相馬憲一君）　助役。 ◎助役（荒井政義君）　お答えいたします。　今のご質問の中で定期人事異動の項目の中に女性登用を項目として入れているかというご質問に対しては、入れておりません。ただし、大田原市の場合には、個人、個人の自己申告書とそれから直近の長とその上の長が１次評定者、２次評定者という立場でそれぞれの職員の評定を行ったものを総合的に勘案をして、定期異動人事の資料としております。　以上です。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　その個人的な希望調書の中で、なかなか女性がそういうことを希望しない傾向があるというお話も若干伺ったことがありますけれども、そういうときに望みにくい社会、職場のシステムが十分に配慮されていないと思います。その最たる原因はやっぱり男性の意識改革だと思うのですが、本当にもし仮に同じ職場の中で女房の方が、例えばの話、部長で、亭主の方が課長、あるいは係長だったときにどうなるかという、そのことが家庭に持ち込まれないだろうかというと、やっぱりそれは家庭の中にまで入ってくるやもしれず、状況としては最悪の場合が考えられると思います。絶対そうだとは言いません、と思います。そういう中で、これはずっと長いこと男は仕事、女は家庭の意識のままその状態が続いているからだと思うのですが、そのことをやっぱり改革しない限りできないだろうと思いますので、この定期人事方針の中には女性の職域拡大や積極的登用が方針の中に項目として挙げられ、しかもそれが庁議の中で、例えば女性が一人もいない、男性だけだったかもしれないけれども、その中でその方針が配付され、検討される職場であれば必ずや女性の登用は決して夢ではないなと、こんなふうに思うわけでありますので、ぜひその辺でご精進いただきたいと強く希望して、この件については終わります。　その次ですが、最後になりますが、条例の制定についてであります。条例の制定については十分に検討したいというご答弁でありましたので、検討していただきたいと思っておりますが、条例制定が市町村でも必要であるということの認識を持っておられるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（相馬憲一君）　教育次長。 ◎教育次長（栗原哲夫君）　お答えいたします。　男女共同参画意識の推進、定着ということから条例制定は必要だと、このように思っております。　以上であります。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　地方分権化によりまして、県と市町村との上下関係は大変緩和されている中で、県の条例で市町村の積極的な具体的な責務を規範することは大変難しいと思っております。そういう中で、市町村によっては男女共同参画に関する意識、それから女性の社会参加、労働力率等いろいろ大きな違いがあります。この違いに合わせた改革を推進するためには、やはり市町村レベルでの条約が必要と思っております。そういう中で、計画が進められたときにまだ条約の制定が話題になっていないにもかかわらず、計画の中に条例の制定を盛り込んだプランをつくったところが早く条例が制定されているわけです、現実に。大田原市の女性プランの中には、当初から条例に関する提議というか、提言はありませんでした。そういう中で、ぜひ５年がたっておりますので、見直しされると思うのですが、その見直しの中で条例の制定を見直していただくというふうにお願いしたいのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　教育次長。 ◎教育次長（栗原哲夫君）　お答えいたします。　女性プランにつきましては、現在改正に向けての検討をしておりますが、この女性共同参画社会の形成のための条例制定の検討という項目につきましても盛り込むようにしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　私は栃木県に一番になってほしいという要望は提言いたしましたけれども、正直言ってそんなに急いでやってみる必要はないと思っております。というのは、制定するという合意は必要ですけれども、例えば選挙のために女性の気を引くために条例をつくっておこうと、そういうことでよく物のわかるというような、そんな思いで条例がつくられたのでは、やっぱり大田原市の発展のために決していいものはできないというふうに思っています。ですから、十分にいろんな角度から住民がしっかりとそのことを踏まえながら条例の制定に動いていくことがとても今必要なことだと思いますが、市長にそのことをお尋ねいたします。 ○議長（相馬憲一君）　市長。 ◎市長（千保一夫君）　今見直しが、今度の３月までには見直して新たな計画ができてくるということになっているようですので、その後教育委員会の方とよく協議をしてと、決して選挙のために急いで３月議会で条例制定をなどということはとても間に合いませんし、今私自身はそういうことは考えておりません。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　私は、そういう市長が大好きです。　そんな中で、私は一応時期的なものがある程度目安としてあった方がいいのではないかなと思うのですが、そういう中で市制50周年の記念が間もなく来ると思います。そのときに、ぜひ大々的に女性の登用も含めていろんな意味での提言がされるその条例をぜひ制定してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（相馬憲一君）　市長。 ◎市長（千保一夫君）　お答えいたします。　教育委員会とよく協議をしなければと思いますが、50周年までにはまだ３年ぐらいありますので、そういう意味ではそれよりも早まって当然ではないかと思っておりますのと、今全国で都道府県では16都道府県がということでありますが、全国の市町村でももう既に20の市町村が条例制定している、そういう状況にもありますし、これからもっと加速してくると思うのです。県が2003年にと、2003年２月県議会でということになりますと、もう来年度でありますから、14年度に県が条例制定するということになりますと、県内の市町村も恐らくそれよりもそうおくれずに条例制定の動きが強まってくるというふうに思いますから、私は50周年よりも前に条例制定してしかるべきではないかという気はしておりますので、なおそれは教育委員会の方とよく協議をする事項と思っておりますので、これから検討したいと思います。 ○議長（相馬憲一君）　20番。 ◆20番（永塚和子君）　大変前向きに検討していただけるようで、とてもうれしく思います。　早くにつくりました倉敷市の条例をちょっと取り寄せてみたのですが、倉敷市では男女共同参画宣言都市を宣言しています。その宣言をした後に平成12年の10月21日に宣言をし、あわせて同年12月に条例の制定をしています。その条例の共同参画宣言都市をしましたときのイベントが私は大変興味深く、すばらしいやり方だと思って見たのですが、その宣言をするイベントの中で市長が真ん中に来て、そのわきに男女の20歳、その年に成人をした人が宣言文を３人で読み上げたのです。その宣言文というのはどういうのかというと、ちょっと読みますと「男女は人として平等であり、性別にとらわれず、個人として尊重されなければなりません。私たちは、あらゆる活動の場にともに参画し、一人の人間として個性と能力を生かし、だれもが心豊かに暮らせる倉敷市を目指し、ここに男女共同参画宣言都市となることを宣言します。平成12年10月21日、倉敷市。」ということで、写真も載っていますが、大変ほほ笑ましい写真です。こんなふうにして、大田原市の男女それぞれが男女共同参画のできる社会をつくり上げていく大田原市を目指していけたら大変うれしく思いますし、そのための努力を私も十二分にやるつもりでおりますので、行政として、またここにいらっしゃる男性議員にもご協力を願いながら実現しますようにお願い申し上げ、私の質問を終わります。 △散会の宣告 ○議長（相馬憲一君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　12月20日は、定刻から本会議を開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　午後　１時１５分　散会...